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高プロ人材のフリーエージェント社会は到来するか?

7月16日の日経朝刊1面トップに「プロ人材 移籍制限歯止め~働き方 自由度高く~」と題した記事が目に留まった。前文に
企業と雇用契約を結ばずに働くフリーのプロフェッショナル人材らの労働環境改善に向け、公正取引委員会は独占禁止法を活用する力関係の差を背景に企業が転職制限をかけたり引き抜き防止協定を結んだりして人材を囲い込む恐れがあるためだ生産性の高いプロ人材が働きやすい環境を整備することは日本の国際競争力強化にも欠かせない。
とある。最近テレビで、ラグビートップリーグで、移籍選手が移籍元の了解がなければ移籍先で1年間の試合停止を余儀なくされるとの制度が問題視され、見直しを検討するとのニュースがあった。日本代表にもノミネートされるような選手が1年間試合停止となるのは、世界と戦う日本にとって大きな損失だとの認識だ。
日経の記事によると、フリーランスの人材は企業と対等な関係で仕事を受ける専門職で、日本で約1122万人いるという。この中で、専門性が高いプロ人材と呼ばれる人や独立した自営業・個人事業主らはほぼ3分の1の約390万人だそうだ。米国ではフリーランス全体で約5500万人に上り、日本は欧米などに比べて専門性を持った人材活用が遅れている。
このような課題に対して、今まで独占禁止法は、原材料(鉄鋼など)に限定していたのを、スポーツ選手も含めたプロ人材にも拡大適用し、プロ人材を囲い込むための不当な取引条件や、獲得競争による報酬上昇を回避するためのカルテル是正を行う。例えば、仕事を発注する条件として競合他社との取引を長期間制限したり、自社で使う人に仕事を発注しないよう同業他社に求めたりすれば「拘束条件取引」や「取引妨害」になる可能性がある。欧米ではすでに労働市場への独禁法適用は進んでいる。オランダでは医師の引き抜き防止協定もある。
「フリーエージェント社会の到来~組織に雇われない新しい生き方~」(ダイヤモンド社、ダニエル・ピンク著、池村千秋訳、2014.8発行)によると、米国では組織に忠実に使える「オーガニゼーション・マン(組織人間)」から、組織に縛られない「フリーエージェント」が労働者の新しいモデルになりつつあるという。既に教育の現場も変化し、18歳未満の子供の10人に一人が在宅教育を受けている事実もあり、プロフェッショナル性をより高度なものにするための教育制度も、徒弟制度などが復活したり、高校をスキップして大学に行くなど多様な選択ができるようになるとの予測や、キャリアの考え方や働き方、部下の監視を主体とする管理職の価値の低下、定年退職の考え方の変化などが起こるとピンク氏は主張する。
近い将来さらにグローバル競争が激化し、仕事の高付加価値化が進み、AIが仕事の質を変える中で、1企業内で市場が要請する高度化人材を揃えるのはかなり困難になるのだろう。日本でもすばらしいプロフェッショナル人材や、個人事業者が力を発揮しているが、その評価と流動性は米国などに比べて十分ではないように思われる。政府は骨太方針「人材投資」を掲げる。同時に人材への独禁法適用など、制度的な充実も図りながら、企業と連携しながら高度プロフェッショナル人材の育成、流動化の促進を図っていくことが求められている。

東京タワーをはじめ、世界で光を演出する石井幹子氏

愛読書「致知2017.8号」の連載「命のメッセージ」(筑波大学名誉教授村上和雄氏の対談記事)に「こころに響く明かりの創造を求めて」のタイトルで、照明デザイナー石井幹子氏との対談記事があった。東京タワーが平成と同時にライトアップされたとのことだが、それをデザインしたのが石井幹子氏(1928年生まれ)だ。インターネットで調べると、50年近くの間、国内外で多数のライトアップ事業をされている。東京ゲートブリッジ、東京港レインボ−ブリッジ、横浜ベイブリッジ、明石海峡大橋、函館市や長崎市、倉敷市、鹿児島市の景観照明、 姫路城、白川郷合掌集落、浅草寺など国内だけでなく、海外の作品には、ジェッダ迎賓館(サウジアラビア)、ノ−スウェスタン生命保険ビル(アメリカ合衆国)、メルボルンセントラル(オ−ストラリア)、 パンパシフィックホテル(シンガポ−ル)、コンベンション・エキジビジョンセンタ−(香港)、大韓生命ビル(韓国)、上海ワールドフィナンシャル センター(上海)などがあり、ハンガリーブダペストのドナウ川にかかるエリザベート橋ライトアップも石井氏の作品だ。
東京藝術大学を出られ、家電製品や車のデザインを手掛ける工業デザイナーを目指しているときに、たまたま照明器具のデザインの機会に恵まれた。その時、明かりを入れた瞬間の変化に驚き、目覚めたのがこの道に進むきっかけになったそうだ。しかし、昭和30年代、40年代の高度成長期、日本では“光をデザインする”ことに関心は低く、北欧の光のデザインを集めた本に出ていた先生に手紙を出して、フィンランドで、そしてドイツで勉強。その後、日本に帰国しフリーランスで仕事を始めたとき、2年後の大阪万博にめぐり逢い、黒川紀章など高名な建築家と一緒に仕事をする機会に恵まれた。が、間もなくオイルショックを迎え、“照明は消せ、いらない”の風潮の中で苦しんだが、海外から声がかかり、サウジアラビアの豪華な迎賓館の仕事などで寝る暇もないほどの忙しさの中で、日本での東京駅レンガ駅舎のライトアップの仕事が舞い込んできた。これが日本での最初の仕事で、これを契機に東京タワーなど国内の仕事が広がっていった。
対談の中で興味をひかれたのは、世の中にあまり関心が向けられていなかった”ライトアップ“に生涯をかける決断をされ、それを成功に導かれたそのプロセスだ。石井さんが言っておられる「継続は力なり」「一念岩をも通す」というのも真実だが、その原点は、村上先生も言っておられる
「何か大きな力が働いているとしたら、それは感動の力だ。感じることで人は動く。“知動”という言葉がないように、いくら知識がたくさんあっても、それだけでは人は動かない。感動があるから、そこに行動が生まれる」
だと私も思う。石井氏もこの言葉を受けて、「まさに30代後半からやっていた“ライトアップキャラバン”がまさにそれだった」と言われている。「世界各地の美しい夜景を日本都市にも」との思いで、例えば京都で、提案しても市役所の賛同が得られないなかで、自腹で二条城や平安神宮周辺の照明をし(許可を得て)、観光客の評判をとりながら、札幌、仙台、金沢など各地で同じようなキャンペーンを実施した。まさに、大学卒業後の、デザインした照明器具に明かりを入れたときの感動と目覚めが石井氏の原点となり、フィンランドの先生への手紙や“ライトアップキャンペーン”の行動につながり、現在の華やかな各地のライトアップでの景観つくりを成し遂げられたことに大いなる敬意を表したい。石井氏いわく、「夜景を綺麗にすると、その地域一帯における経済波及効果は11倍にもなる」とのこと。電力節減にも気を使いながら、ますます娘さん(石井 リーサ・明理)ともども頑張っておられる。

いでよ、不正に「笛吹く人」

今日の日経17面のコラム「一目均衡」の記事のタイトルだ。「株主総会の季節が到来し、企業統治をめぐる議論が盛んだ。社外取締役の拡充や株式の持ち合い解消に加え、“見えざる経営者”と呼ばれる顧問や相談役の廃止を求める声が強まったのが今年の特徴だろうか」で始まる日経編集委員西條郁夫氏のコラムだ。
コラムの要旨は、「企業統治を強化すれば不正が防げるような言い方をされることがあるが実際はかなり難しい」とのオリックス宮内シニア・チェアマンの言葉を紹介しながら、「現時点で確認されているほぼ唯一の手立ては内部告発ではないか」との主張を展開している。実際に内部告発で明らかになった事件としては、エンロンや富士ゼロックスの会計操作など枚挙にいとまがない中で、最近の”シェア経済の旗手“として注目されるウーバー・テクノロジーのセクハラ事件を取り上げている。入社早々上司から性的誘いを受けた女性が人事部に訴えたが、逆に他部署への異動などの圧力がかかり、会社を見切り転職。その後、ウーバーでの体験をブログで世間に告発。それを契機に社内の乱脈文化が発覚し、創業者兼最高責任者が退任し、同社は再出発の道を歩み始めたそうだが、世間の圧力を受けるまで対応しなかったことで大きな打撃を受けることになった。
西條氏は「”内部告発の勧め“といえば陰湿な臭いもするが、不正の目を早い段階で摘み取ることが出来れば、企業が健全な姿に戻る可能性もそれだけ高まる」と主張する。今後雇用の流動性が高まれば、一つの会社にしがみつく必要もなくなり、思いきった告発もしやすくなりそうだ、とも。英語では「ホイッスル・ブローワー(笛を吹く人、警鐘者)」というらしい。
企業経営者としては、内部告発を受けるのを怖がるのではなく、社員に恥じることのない、公正・公平な企業運営に心がけることを第一義とし、日ごろから社員との信頼関係つくりに励み、フランクなコミュニケーションができる環境つくりが重要となる。

上記視点から考えると、加計問題における文科省や政府の対応に首をかしげざるを得ない。文科省から次々と出てくる文書に対して、”いいかげんな情報”と決めつけ、挙句の果ては告発した職員を”公務員法違反の可能性”と脅す体質は、ウーバーと全く似た文化を持っているのではと勘繰りたくなる(”ゲスの勘ぐり”???)。政府の言うように出回っている情報が”いいかげん”とすると、そんなニセ情報で日本の教育行政が行われていることになり、政府は大問題と捉えるべきだ。しかし、“文書は信用できない”と否定するだけで、“でたらめ情報に基づく教育行政問題”については説明がない。信じられない事が政治の世界で行われている!公平・公正な企業運営のためのガバナンスコードや内部告発者の保護法の遵守を求める政府自体が、こんな体たらくで日本はほんとに大丈夫だろうか?1強の驕り、傲慢を謙虚さに変えるのは選挙しかないが、選択肢のない中でも、熟考せねばならない。