「企業理念」カテゴリーアーカイブ

企業理念に基づく全員経営(オムロン)

朝日新聞で2016年9月からほぼ毎週月曜日、時代の変化に合わせて変わろうとしている企業を紹介している「カイシャの進化」の特集記事がこの3月末で終了した。これまで、トヨタ自動車、日立製作所、NTT、GE,ソフトバンクグループ、星野リゾート、日本電産、ニトリ、虎屋、すかいらーくなど多岐にわたって、会社の歴史や今の姿、これから目指す未来の姿を企業ストーリーとしてまとめ、悪戦苦闘しながら変わろうとする会社の実像を描いている。今回、先月3月20日に紹介されているオムロンの記事を紹介する。

タイトルは「“よりよい社会”理念が命」。2000年代前半、ITバブル崩壊後苦境に陥ったオムロンは、それまでは創業家社長が当たり前だったが、当時社長の創業者三男立石義男氏が、グローバル化しつつあったことも考慮し、いつまでも「立石家」ではなく、これからは“企業理念”に基づく運営をと、初めて非創業家の作田久男氏に社長を譲った。そして、2006年の創業記念日、義男氏は、「企業は社会の公器である」を企業理念に据え、こう宣言した。「企業の求心力を、創業家から企業理念に変えていく」と。そして、さらに2015年、企業理念を今の形に変えた。その考え方は「“何のために仕事をするのか”、それを考え、実現すれば強い会社になれる」。今の企業理念を掲げておく。

Our Mission(社憲)

われわれの働きで、われわれの生活を向上し、よりよい社会を作りましょう。

Our Values

  • ソーシャルニーズの創造:私たちは、世に先駆けて、新たな価値を創造し続けます。
  • 絶えざるチャレンジ:私たちは、失敗を恐れず情熱をもって挑戦し続けます。
  • 人間性の尊重:私たちは、誠実であることを誇りとし、人間の可能性を信じ続けます。

インドネシアの工場では障がい者を積極的に採用している。「政府の要請もあるが、オムロンの企業理念の実践のために重要な取り組みだ」とインドネシア工場の社長は言う。オムロンでは子会社も含めて企業理念が徹底され、全世界で行動に移すべく仕掛けもある。2012年に山田社長が始めた「TOGA(The Omron Global Awards)=オムロン世界賞」で、世界の社員が企業理念に基づくテーマでの仕事を宣言し、そのプロセスや成果を1年がかりで競う。地域ごとに役員も含めての選考を経て、5月10日の創立記念日に表彰される。テーマには、社会課題を解決するものもあり、新ビジネスとしても期待されている。今年は世界中の延べ4万6千人から5千のテーマが寄せられた。毎年増え続け、今年は社員数の3万8千人を超えた応募だそうだ。

山田義仁社長は、「大企業でも社会に必要とされなくなればつぶれる時代。オムロンも理念を忘れれば淘汰される。逆に、みんなが理念を意識した仕事をすれば、どんな波も乗り越えられる」という。社会の課題をいち早くとらえ、解決策を売り出せばビジネスにつながる。そんな取り組みが次々に生まれるような挑戦を社員に促している。

当ブログでも、CSV経営(http://okinaka.jasipa.jp/archives/4857#comment-650)や、SDGsに配慮した投資などの動き(http://okinaka.jasipa.jp/archives/6070)を紹介したが、これまでのCSR活動とは違い、社会課題の解決がビジネスに直結する経営が社会や投資家から求められるようになってきている。オムロンのように「社会が求めている明確な理念を打ち立て、全社員がその理念に基づく行動をとる」ことが今の激しい時代の変化に追随できる道かもしれない。

“鳥貴族、うぬぼれて30周年”(日経全面広告)

11月8日日経朝刊32面に焼鳥屋チェーン「鳥貴族」が全面広告を出したのには驚いた。かねてから日経では外食産業の中でも「鳥貴族」の業績の好調さは報じられていた。私はまだ行ったことはないが、現在は東名阪中心に500店舗を展開しており、3年後には1000店舗に拡大するという。ホームページを見ても、この11月、12月で15店舗オープンするようだ。ビールなどの飲料も含めてすべてのメニューが280円均一とか。それも27年間その価格を維持しているというから驚きだ。「焼鳥屋の大チェーンで世の中を明るくする」との思いで31年前、25歳で起業した大倉忠司代表取締役の経営哲学の一端を紹介する。
期せずして、私の愛読書「衆知(旧松下幸之助塾)」2016.9.10月号“ビジョンを実現する力”特集記事に「理念にうぬぼれお客様を感動させる~世の中を明るくする焼鳥チェーン・鳥貴族「280円均一」の経営哲学~」のタイトルで大倉社長に関する記事があった。そのリード文は
新鮮な国産鶏肉を使用した「メニュー全品280円均一」!注目の焼鳥チェーン「鳥貴族」は、美味しさと均一低価格で幅広い世代の顧客に支持され、店舗数を着実に伸ばし続けている。創業時から大チェーンを作ることを常にイメージしていたと語る大倉社長は、徹底したお客様目線で創意工夫を凝らし、味と価格と接客サービスを追求してきたという。掲げる究極の目的は「焼鳥で世の中を明るくすること」。そして、そのビジョン実現の過程には、「お客様にとって本当にいいか」「人として正しいか」という普遍的な問いの積み重ねがあった。
まず、顧客層を中高年の男性から女性や若者に拡大するために、赤提灯をなくしカウンタ席からボックス席主体に変えたり、従業員の制服も変えたりした。「鳥貴族」の名前は来客に貴族のような気分になっていただきたいとの思いからという。低価格「280円均一」のアイデアはダイエーの創始者中内功氏への共感故だった。しかし、経済の好不況で価格を動かす低価格競争ではなく「280円均一」に志とプライドをもち、コストをかけるべき部分は絶対に守りつつ、この路線を27年間守り続けてきた。国産の鶏肉を各店舗で一つひとつ串うちして提供し、他の食材も「国産国消」にこだわり、お客様に安心・安全と新鮮な料理を提供すると同時に日本の生産者を支援する姿勢を貫いている。今年東証一部上場を果たしたが、これを契機に社員の意識改革にも以前にもまして力を入れている。週休2日制や労働時間短縮をはじめ、善悪の判断に重きを置き「正しい会社として永遠に存続する会社にしよう」と言い続けているそうだ。
大倉社長は必ずしも評判の良くない外食産業の社会的地位向上のためにも活躍されている。「世の中を明るくする」「外食産業を人に感動と笑顔をもたらす素晴らしい業界にする」という目標を「うぬぼれ」と称し、「営業中」の看板の代わりに自署の「うぬぼれ中」の看板を掲げながら今日も営業されている。
まさに「ビジョンを実現する力」は、トップのリーダーシップと、トップの意思を理解して行動する社員の組み合わせで達成できるもの。一度「鳥貴族」に行ってみたい。

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社員の成長なくして会社の成長なし(システムエグゼ)

愛読雑誌PHP「衆知」(旧松下幸之助塾)の最新号(2016.7-8)に中堅IT企業「システムエグゼ」の若い(43歳)新社長酒井博文氏の記事が掲載されている。1998年創業以来18年間黒字経営の社員約500名の企業だ。今年1月に創業者の佐藤勝康氏(現会長)から経営を引き継いだのが酒井さんだ。日本オラクルや日本IBMを経て今から9年前に佐藤氏の理念に共感を覚え転職したそうだ。記事のタイトルは「社員の成長なくして会社の成長なし」。
システムエグゼの企業理念を下記する。
・公平、公正を旨とし、明るくやりがいのある会社(社員満足度向上=社員自身の成長)
・さわやかに、キビキビと礼儀をまもりお客様に信頼される会社(顧客満足度向上=お客様の役に立つ)
・ソフトウェア技術に磨きをかけ、他に勝る技術を持ち、社会に貢献する会社(社会に役立つ技術満足度向上=社会への貢献)
私たちは、社員・お客様・社会の「三方よし」を軸に行動し、たくさんの「ありがとう」を頂ける会社を実現します。
社員の成長、会社の成長の最大のポイントは顧客と直接契約を結ぶプライム受注だとの考え方にこだわりを持って推進している。現在では売り上げの8割近くがプライム受注で、20億円を超える大型案件を無事に本番稼働させたこともあるという。プライム受注を拡大するためには、「システムエグゼにしかできない」という技術を磨くこととし、業種を絞り(生損保)、技術はデータベースを得意分野とするなど、種々の施策を取り続けている社員。そして現場のニーズを感ずるために今でも社長自らプロジェクトマネージャーとして現場を回っている。
「会社は社員の成長の場」と位置づけるだけあって、社員への教育は徹底している。約500名の社員に対し年間5000万円を超える費用を当てている。組織別のキャリアプランにもとづき、社員一人一人のキャリアパスを設定、それに沿って細かな育成計画、目標を設定している。研修の内容は多彩だ。外部研修に加えて役員も先頭に立って引っ張る経営塾、ビジネス創造を目指すプロデュース塾、コンペに勝つためのプレゼン塾などを役員が月1回のペースで主催し、社員が参加している。
自社製品の品揃えにも注力し、新規顧客開拓の武器にしている。酒井新社長は、社員に対して終身雇用の約束もしているそうだ。創業者佐藤氏時代からリストラをしたことはなかったが、あらためて「業績に浮き沈みがあっても絶対リストラはしない。逆に業績を下げないために最大限やりきる」と社内宣言をした。浮き沈みの激しいIT業界で大きな覚悟といえる。
社員の成長の先に会社の成長がある」と社員を大事にする方針を掲げている企業は多いが、企業としてシステムエグゼのように具体的な行動で社員に具体的に示している企業は少ないのではないだろうか。会社を信頼している社員の割合が日本は50%以下で他の先進国に比しても低いとのデータがメディアで紹介されていたが、「社員が価値源泉」との企業の原点を今一度見直してみてはどうだろうか。

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