「会社経営」カテゴリーアーカイブ

「マチ工場のオンナ」(NHKドラマ

32歳の専業主婦が、父の残した町工場の社長に!
経験ゼロの社長業に、主婦目線の現実処理能力と決断力で奮闘する、サバイバルヒューマンドラマ!
NHKのドラマのインターネットでの紹介文言です。11月24日から毎週金曜日の夜10時から連続7回放映されている人間ドラマだ。主題歌は松田聖子さんの「新しい明日」。2代目社長にNHK初主演の内山理名さん。父は舘ひろしさん。愛知県の町工場ダイヤ精機社長の諏訪貴子氏をモデルにしたドラマだ。

ストーリー(これもインターネットでの番組紹介文から)。
「専業主婦の有元光(内山理名)は、夫・大(永井大)と息子の3人暮らし。ある日、過労で倒れた父・泰造(舘ひろし)の様子を見にいくと、医師からガンで余命4日と告げられる。幼くして亡くなった兄の代わりに光を社長にしようと育ててきた泰造に反発、専業主婦となった光。病床の父を前にしても、自分の気持ちを素直に伝えられない。しかし光は、町工場を守ろうとする父の思いを知り、ついに社長を継ぐと決意。その言葉を聞いて、泰造は息絶える。
社長になると宣言した光に次々試練がやってくる。頼るつもりでいた夫は単身赴任で渡米。光をお飾り社長として見る幹部社員の勝俣(竹中直人)や純三(柳沢慎吾)たちは、光がやることに猛反発。取引先の銀行からは、女性と軽くあしらわれ、別の工場との合併を迫られる。光にとって、町工場を守ることは、亡くなった父・泰造と交わした約束。果たして、光は、町工場を立て直すことができるのか?」

期せずして、数日前に届いた「致知2018.1」に「かくして危機を乗り越えてきた」とのタイトルで、同じように32歳で倒産の危機にあった日本電鍍工業社長に突然就任された伊藤麻実氏と諏訪貴子氏の対談記事があった。
年商3億円、従業員30数名の中小企業(日本電鍍は年商9億円、従業員70名)とはいえ、32歳の専業主婦が突然社長として再建に取り組み、見事に再建を果たし、今では全国各地で年間100回の講演や雑誌の取材で大忙しとのこと。
ドラマにもあるように、父の突然の死に、一時取引先のエンジニアとして勤めた経験はあるにしても、結婚して専業主婦だった諏訪さんがなぜ倒産寸前の会社を経営者として救うことができたのか?だれもが不思議に思うのではないだろうか?伊藤さんも同じだが、共通しているのは“信念と覚悟”のように思われる。著名な経営者の本には全く興味はなく(おそらく差し迫った状況で、今なさねばならない具体的なことは本を見てもわからない、ということ?)、自分の信念(“社員と家族を守る”)を貫き通し、受けたからには退路を断ち、だめだったら、自己破産も覚悟する強い意志がすべての行動につながったものと思える。最初は施策をうつたびに社員から冷たい目で見られたが、“信念と覚悟”に基づく行動が次第に社員の共感を呼び、会社全体が意欲に満ちた元気な会社へと変貌していく。意識改革活動の中で整理整頓を率先垂範で推進し、社長就任1か月で不要なものが4トントラック一杯になったそうだ。その後は、いいことには積極的にチャレンジする風土つくり、そして次には、作られた風土をいかに維持・継続していくかの活動を展開する。社長就任時、不興を買った銀行に半年で黒字化と宣言したが、わずか3か月で数千万円の赤字を黒字にすることをやってのけた。
高度成長の後期に創業された経営者がいまバトンタッチを迎える時期でこれから事業継承のピークになる。諏訪氏は、このドラマが少しでも経営者のモチベーションやヒントになればと言う。このドラマは諏訪氏の著作「町工場の娘」(日経BP社、2014/11/14刊)がベースとなっており、これまで2回の放映を見たが、かなり事実に基づき演じられている感がした。8日夜10時第3回が放映される。3回以降で、どう再建したかが演じられる。期待したい。

ウェブサイトに社長の顔写真を載せた企業の株価は上がる!?

最近新聞でも投資家の企業評価が利益や資産だけではなく、他の尺度も重視し始めているとの記事が目につくようになった。当ブログでも、社会的インパクト投資(http://okinaka.jasipa.jp/archives/4496)、CSV経営(http://okinaka.jasipa.jp/archives/4857)、社会派B企業の逆襲(http://okinaka.jasipa.jp/archives/5223)などでその動向を報じてきた。
9月5日日経朝刊19面のコラム「一目均衡」(編集委員松崎雄典)に、 “社長の写真、投資の尺度に”とのタイトルで、最近の投資家の評価尺度が非財務情報に傾斜していることを報じている。上場企業がウェブサイトに社長や役員の顔写真を掲載しているかどうかと株価の関連をある企業(レオス・キャピタルワークス他2社協賛)が調査をした。株式時価評価額100~1000億円の中小型株を対象に2012年末から17年3月末までの株価の動きを調べたそうだ。結果は、社長の顔写真をサイトに掲載していない企業の株価パフォーマンスの悪さが目立ち、そうした企業の単純平均は全体より14%以上も相対的に値下がりし、逆に役員の顔写真を出している企業の株価は値動きが良く、平均70%強上回ったらしい。調査会社は言う。「写真の少ない企業は情報効果に消極的な傾向がある」と。
ニューヨーク大学のバルーク・レブ教授は、「利益や資産など財務情報が株価に与える影響度は1980年代までの8~9割から5割程度に下がったと分析しているという。研究開発費が利益を圧迫しやすいIT企業が伸びるにつれ低下が顕著になった。と同時に。企業の環境や社会への働きかけを見るESG投資や、前述の社会的インパクト投資、CSV経営など、新たな目線で捉えようとする投資家の動きは止まらない。松崎氏は「企業の実力を測る物差しは常に進化している」と締めくくる。
地球が存続するための国連のSDGs活動(http://okinaka.jasipa.jp/archives/6070)もやっと日本でも取り上げられるようになってきた。企業としても、もちろん利益を出さなくてはならないが、環境など社会的問題の解決に絡めての事業の展開も視野に入れていかなければ社会から評価されない時代が来るかもしれない。

いでよ、不正に「笛吹く人」

今日の日経17面のコラム「一目均衡」の記事のタイトルだ。「株主総会の季節が到来し、企業統治をめぐる議論が盛んだ。社外取締役の拡充や株式の持ち合い解消に加え、“見えざる経営者”と呼ばれる顧問や相談役の廃止を求める声が強まったのが今年の特徴だろうか」で始まる日経編集委員西條郁夫氏のコラムだ。
コラムの要旨は、「企業統治を強化すれば不正が防げるような言い方をされることがあるが実際はかなり難しい」とのオリックス宮内シニア・チェアマンの言葉を紹介しながら、「現時点で確認されているほぼ唯一の手立ては内部告発ではないか」との主張を展開している。実際に内部告発で明らかになった事件としては、エンロンや富士ゼロックスの会計操作など枚挙にいとまがない中で、最近の”シェア経済の旗手“として注目されるウーバー・テクノロジーのセクハラ事件を取り上げている。入社早々上司から性的誘いを受けた女性が人事部に訴えたが、逆に他部署への異動などの圧力がかかり、会社を見切り転職。その後、ウーバーでの体験をブログで世間に告発。それを契機に社内の乱脈文化が発覚し、創業者兼最高責任者が退任し、同社は再出発の道を歩み始めたそうだが、世間の圧力を受けるまで対応しなかったことで大きな打撃を受けることになった。
西條氏は「”内部告発の勧め“といえば陰湿な臭いもするが、不正の目を早い段階で摘み取ることが出来れば、企業が健全な姿に戻る可能性もそれだけ高まる」と主張する。今後雇用の流動性が高まれば、一つの会社にしがみつく必要もなくなり、思いきった告発もしやすくなりそうだ、とも。英語では「ホイッスル・ブローワー(笛を吹く人、警鐘者)」というらしい。
企業経営者としては、内部告発を受けるのを怖がるのではなく、社員に恥じることのない、公正・公平な企業運営に心がけることを第一義とし、日ごろから社員との信頼関係つくりに励み、フランクなコミュニケーションができる環境つくりが重要となる。

上記視点から考えると、加計問題における文科省や政府の対応に首をかしげざるを得ない。文科省から次々と出てくる文書に対して、”いいかげんな情報”と決めつけ、挙句の果ては告発した職員を”公務員法違反の可能性”と脅す体質は、ウーバーと全く似た文化を持っているのではと勘繰りたくなる(”ゲスの勘ぐり”???)。政府の言うように出回っている情報が”いいかげん”とすると、そんなニセ情報で日本の教育行政が行われていることになり、政府は大問題と捉えるべきだ。しかし、“文書は信用できない”と否定するだけで、“でたらめ情報に基づく教育行政問題”については説明がない。信じられない事が政治の世界で行われている!公平・公正な企業運営のためのガバナンスコードや内部告発者の保護法の遵守を求める政府自体が、こんな体たらくで日本はほんとに大丈夫だろうか?1強の驕り、傲慢を謙虚さに変えるのは選挙しかないが、選択肢のない中でも、熟考せねばならない。