「会社経営」カテゴリーアーカイブ

ウェブサイトに社長の顔写真を載せた企業の株価は上がる!?

最近新聞でも投資家の企業評価が利益や資産だけではなく、他の尺度も重視し始めているとの記事が目につくようになった。当ブログでも、社会的インパクト投資(http://okinaka.jasipa.jp/archives/4496)、CSV経営(http://okinaka.jasipa.jp/archives/4857)、社会派B企業の逆襲(http://okinaka.jasipa.jp/archives/5223)などでその動向を報じてきた。
9月5日日経朝刊19面のコラム「一目均衡」(編集委員松崎雄典)に、 “社長の写真、投資の尺度に”とのタイトルで、最近の投資家の評価尺度が非財務情報に傾斜していることを報じている。上場企業がウェブサイトに社長や役員の顔写真を掲載しているかどうかと株価の関連をある企業(レオス・キャピタルワークス他2社協賛)が調査をした。株式時価評価額100~1000億円の中小型株を対象に2012年末から17年3月末までの株価の動きを調べたそうだ。結果は、社長の顔写真をサイトに掲載していない企業の株価パフォーマンスの悪さが目立ち、そうした企業の単純平均は全体より14%以上も相対的に値下がりし、逆に役員の顔写真を出している企業の株価は値動きが良く、平均70%強上回ったらしい。調査会社は言う。「写真の少ない企業は情報効果に消極的な傾向がある」と。
ニューヨーク大学のバルーク・レブ教授は、「利益や資産など財務情報が株価に与える影響度は1980年代までの8~9割から5割程度に下がったと分析しているという。研究開発費が利益を圧迫しやすいIT企業が伸びるにつれ低下が顕著になった。と同時に。企業の環境や社会への働きかけを見るESG投資や、前述の社会的インパクト投資、CSV経営など、新たな目線で捉えようとする投資家の動きは止まらない。松崎氏は「企業の実力を測る物差しは常に進化している」と締めくくる。
地球が存続するための国連のSDGs活動(http://okinaka.jasipa.jp/archives/6070)もやっと日本でも取り上げられるようになってきた。企業としても、もちろん利益を出さなくてはならないが、環境など社会的問題の解決に絡めての事業の展開も視野に入れていかなければ社会から評価されない時代が来るかもしれない。

いでよ、不正に「笛吹く人」

今日の日経17面のコラム「一目均衡」の記事のタイトルだ。「株主総会の季節が到来し、企業統治をめぐる議論が盛んだ。社外取締役の拡充や株式の持ち合い解消に加え、“見えざる経営者”と呼ばれる顧問や相談役の廃止を求める声が強まったのが今年の特徴だろうか」で始まる日経編集委員西條郁夫氏のコラムだ。
コラムの要旨は、「企業統治を強化すれば不正が防げるような言い方をされることがあるが実際はかなり難しい」とのオリックス宮内シニア・チェアマンの言葉を紹介しながら、「現時点で確認されているほぼ唯一の手立ては内部告発ではないか」との主張を展開している。実際に内部告発で明らかになった事件としては、エンロンや富士ゼロックスの会計操作など枚挙にいとまがない中で、最近の”シェア経済の旗手“として注目されるウーバー・テクノロジーのセクハラ事件を取り上げている。入社早々上司から性的誘いを受けた女性が人事部に訴えたが、逆に他部署への異動などの圧力がかかり、会社を見切り転職。その後、ウーバーでの体験をブログで世間に告発。それを契機に社内の乱脈文化が発覚し、創業者兼最高責任者が退任し、同社は再出発の道を歩み始めたそうだが、世間の圧力を受けるまで対応しなかったことで大きな打撃を受けることになった。
西條氏は「”内部告発の勧め“といえば陰湿な臭いもするが、不正の目を早い段階で摘み取ることが出来れば、企業が健全な姿に戻る可能性もそれだけ高まる」と主張する。今後雇用の流動性が高まれば、一つの会社にしがみつく必要もなくなり、思いきった告発もしやすくなりそうだ、とも。英語では「ホイッスル・ブローワー(笛を吹く人、警鐘者)」というらしい。
企業経営者としては、内部告発を受けるのを怖がるのではなく、社員に恥じることのない、公正・公平な企業運営に心がけることを第一義とし、日ごろから社員との信頼関係つくりに励み、フランクなコミュニケーションができる環境つくりが重要となる。

上記視点から考えると、加計問題における文科省や政府の対応に首をかしげざるを得ない。文科省から次々と出てくる文書に対して、”いいかげんな情報”と決めつけ、挙句の果ては告発した職員を”公務員法違反の可能性”と脅す体質は、ウーバーと全く似た文化を持っているのではと勘繰りたくなる(”ゲスの勘ぐり”???)。政府の言うように出回っている情報が”いいかげん”とすると、そんなニセ情報で日本の教育行政が行われていることになり、政府は大問題と捉えるべきだ。しかし、“文書は信用できない”と否定するだけで、“でたらめ情報に基づく教育行政問題”については説明がない。信じられない事が政治の世界で行われている!公平・公正な企業運営のためのガバナンスコードや内部告発者の保護法の遵守を求める政府自体が、こんな体たらくで日本はほんとに大丈夫だろうか?1強の驕り、傲慢を謙虚さに変えるのは選挙しかないが、選択肢のない中でも、熟考せねばならない。

企業理念に基づく全員経営(オムロン)

朝日新聞で2016年9月からほぼ毎週月曜日、時代の変化に合わせて変わろうとしている企業を紹介している「カイシャの進化」の特集記事がこの3月末で終了した。これまで、トヨタ自動車、日立製作所、NTT、GE,ソフトバンクグループ、星野リゾート、日本電産、ニトリ、虎屋、すかいらーくなど多岐にわたって、会社の歴史や今の姿、これから目指す未来の姿を企業ストーリーとしてまとめ、悪戦苦闘しながら変わろうとする会社の実像を描いている。今回、先月3月20日に紹介されているオムロンの記事を紹介する。

タイトルは「“よりよい社会”理念が命」。2000年代前半、ITバブル崩壊後苦境に陥ったオムロンは、それまでは創業家社長が当たり前だったが、当時社長の創業者三男立石義男氏が、グローバル化しつつあったことも考慮し、いつまでも「立石家」ではなく、これからは“企業理念”に基づく運営をと、初めて非創業家の作田久男氏に社長を譲った。そして、2006年の創業記念日、義男氏は、「企業は社会の公器である」を企業理念に据え、こう宣言した。「企業の求心力を、創業家から企業理念に変えていく」と。そして、さらに2015年、企業理念を今の形に変えた。その考え方は「“何のために仕事をするのか”、それを考え、実現すれば強い会社になれる」。今の企業理念を掲げておく。

Our Mission(社憲)

われわれの働きで、われわれの生活を向上し、よりよい社会を作りましょう。

Our Values

  • ソーシャルニーズの創造:私たちは、世に先駆けて、新たな価値を創造し続けます。
  • 絶えざるチャレンジ:私たちは、失敗を恐れず情熱をもって挑戦し続けます。
  • 人間性の尊重:私たちは、誠実であることを誇りとし、人間の可能性を信じ続けます。

インドネシアの工場では障がい者を積極的に採用している。「政府の要請もあるが、オムロンの企業理念の実践のために重要な取り組みだ」とインドネシア工場の社長は言う。オムロンでは子会社も含めて企業理念が徹底され、全世界で行動に移すべく仕掛けもある。2012年に山田社長が始めた「TOGA(The Omron Global Awards)=オムロン世界賞」で、世界の社員が企業理念に基づくテーマでの仕事を宣言し、そのプロセスや成果を1年がかりで競う。地域ごとに役員も含めての選考を経て、5月10日の創立記念日に表彰される。テーマには、社会課題を解決するものもあり、新ビジネスとしても期待されている。今年は世界中の延べ4万6千人から5千のテーマが寄せられた。毎年増え続け、今年は社員数の3万8千人を超えた応募だそうだ。

山田義仁社長は、「大企業でも社会に必要とされなくなればつぶれる時代。オムロンも理念を忘れれば淘汰される。逆に、みんなが理念を意識した仕事をすれば、どんな波も乗り越えられる」という。社会の課題をいち早くとらえ、解決策を売り出せばビジネスにつながる。そんな取り組みが次々に生まれるような挑戦を社員に促している。

当ブログでも、CSV経営(http://okinaka.jasipa.jp/archives/4857#comment-650)や、SDGsに配慮した投資などの動き(http://okinaka.jasipa.jp/archives/6070)を紹介したが、これまでのCSR活動とは違い、社会課題の解決がビジネスに直結する経営が社会や投資家から求められるようになってきている。オムロンのように「社会が求めている明確な理念を打ち立て、全社員がその理念に基づく行動をとる」ことが今の激しい時代の変化に追随できる道かもしれない。