「政治」カテゴリーアーカイブ

不倫や政活費詐欺などが後を絶たない議員に日本は任せらるか?

以前から、信じられないことが国会議員、地方自治体議員に起こる。現在も民進党の山尾氏のW不倫疑惑がマスコミを賑わしている。神戸市議会の橋本市議の政務活動費詐欺事件も氷山の一角かとも思えてしまう。国民や、市民の選択を経て選ばれた公僕が、バレレバ社会的制裁を受け、自分の人生破滅の危機を招くことくらい分かる筈と思うが、なぜなくならないのだろうか?
「失敗を認める難しさ(http://okinaka.jasipa.jp/archives/37)」で、デドローの【なぜリーダーは「失敗」を認められないか】(日本経済新聞社、2011.1刊)を紹介した。その一部を下記する。
「人は現実を否認しがちで、それが疵を深くする」人間本質機能として世界的にこのような事象はあちこちで起こっていると説く。我々に身近なシステムプロジェクトにおいてもリーダーがまさに同じ過ちをおかし、泥沼にハマってしまう現実を見ると、「ヤバいなと思っても、見ないふりをする」というのは人間の本質的な特性なのか?と・・・。「否認」とは、ある不愉快な現実に対し「本当ならひどすぎる。だから本当ではない」と考える無意識の心の働きを言う。米国ニューヨーク州知事がホテルに高級娼婦を連れ込んだところを目撃され辞任に追い込まれた事件があった。記者に「あんなことをしたらいずれ明るみに出ると、なぜ思わなかった?」と聞かれて『確かに見つかったら・・・ということは頭をよぎりました。でも明白な事実に向きあいたくないがために、それを無視してしまうことも、人生ではよくありませんか?』と答えたそうだ。否認の本質が明確な事実として述べられている。
前稿は、IT業界の大きな悩みである失敗プロジェクト抑制のために、人間の特性を認識した取り組みを、デドローの教訓を参考に説くことに主眼を置いたものだった。
しかし、国民から選ばれ、国民の貴重な税金を使って国民のために働く議員の自制の利かない、非人間的な行為はプロジェクトの失敗の比ではなく、国民の目に晒され議員自身の人生の破滅を招く怖さがある。こんな中でも「ばれなけらば」「ばれることはない」「ばれても知らぬ存ぜぬで押し通せる」と現実を否認したい思いで行動に走るのだろうか?
国会論議をみていても、「記憶にない」「記録にない」あるいは「前言を撤回する」と言えば責任は逃れられ、無為な時間を税金をかけて過ごせば自分達の思いが達成できる、など一般社会では通用しない常識がはびこっているように見受けられる。「働き方改革」「人づくり改革」などスローガンは立派だが、国会議員の「働き方改革」、「人づくり改革」に真剣に取り組まなければ日本の将来が危ぶまれることになりはしないか、心配だ。人柄を判断するのは難しいが、選挙で選ぶ我々の責任も真剣に考えたい。

いでよ、不正に「笛吹く人」

今日の日経17面のコラム「一目均衡」の記事のタイトルだ。「株主総会の季節が到来し、企業統治をめぐる議論が盛んだ。社外取締役の拡充や株式の持ち合い解消に加え、“見えざる経営者”と呼ばれる顧問や相談役の廃止を求める声が強まったのが今年の特徴だろうか」で始まる日経編集委員西條郁夫氏のコラムだ。
コラムの要旨は、「企業統治を強化すれば不正が防げるような言い方をされることがあるが実際はかなり難しい」とのオリックス宮内シニア・チェアマンの言葉を紹介しながら、「現時点で確認されているほぼ唯一の手立ては内部告発ではないか」との主張を展開している。実際に内部告発で明らかになった事件としては、エンロンや富士ゼロックスの会計操作など枚挙にいとまがない中で、最近の”シェア経済の旗手“として注目されるウーバー・テクノロジーのセクハラ事件を取り上げている。入社早々上司から性的誘いを受けた女性が人事部に訴えたが、逆に他部署への異動などの圧力がかかり、会社を見切り転職。その後、ウーバーでの体験をブログで世間に告発。それを契機に社内の乱脈文化が発覚し、創業者兼最高責任者が退任し、同社は再出発の道を歩み始めたそうだが、世間の圧力を受けるまで対応しなかったことで大きな打撃を受けることになった。
西條氏は「”内部告発の勧め“といえば陰湿な臭いもするが、不正の目を早い段階で摘み取ることが出来れば、企業が健全な姿に戻る可能性もそれだけ高まる」と主張する。今後雇用の流動性が高まれば、一つの会社にしがみつく必要もなくなり、思いきった告発もしやすくなりそうだ、とも。英語では「ホイッスル・ブローワー(笛を吹く人、警鐘者)」というらしい。
企業経営者としては、内部告発を受けるのを怖がるのではなく、社員に恥じることのない、公正・公平な企業運営に心がけることを第一義とし、日ごろから社員との信頼関係つくりに励み、フランクなコミュニケーションができる環境つくりが重要となる。

上記視点から考えると、加計問題における文科省や政府の対応に首をかしげざるを得ない。文科省から次々と出てくる文書に対して、”いいかげんな情報”と決めつけ、挙句の果ては告発した職員を”公務員法違反の可能性”と脅す体質は、ウーバーと全く似た文化を持っているのではと勘繰りたくなる(”ゲスの勘ぐり”???)。政府の言うように出回っている情報が”いいかげん”とすると、そんなニセ情報で日本の教育行政が行われていることになり、政府は大問題と捉えるべきだ。しかし、“文書は信用できない”と否定するだけで、“でたらめ情報に基づく教育行政問題”については説明がない。信じられない事が政治の世界で行われている!公平・公正な企業運営のためのガバナンスコードや内部告発者の保護法の遵守を求める政府自体が、こんな体たらくで日本はほんとに大丈夫だろうか?1強の驕り、傲慢を謙虚さに変えるのは選挙しかないが、選択肢のない中でも、熟考せねばならない。

地球を救う国連の“SDGs”活動知っていますか?

1月31日の朝日新聞で初めて知ったが、地球環境や経済活動、人々の暮らしなどを持続可能とするために、すべての国連加盟国が2030年までに取り組む行動計画SDGs(Sustainable Development Goals)が2015年の国連総会で全会一致で採択されている。日本政府も安倍総理を本部長とする「SDGs推進本部」を発足(昨年5月)させ、昨年末に実施計画を発表している(首相官邸HP掲載)。朝日新聞ではキャスターの国谷裕子氏をナビゲーターとして、「2030 SDGsで変える」をテーマにこの動きを作り出している世界の人たちを紹介しながら、SDGsを広めていきたいとしている。トランプ米国大統領の「7か国入国禁止」大統領令が全世界に大きな波紋を起こしているが、今まさに欧米における保護主義、孤立主義という逆風の中で、国際協調の機運を守り、発展させていくかが問われている。国谷氏のレポートに期待するとともに、政治の重要性は言うまでもないが、個人の行動(買い物の仕方、廃棄食料など)にも訴えるためにメディアにも頑張って欲しい。
SDGsは17の目標を掲げている。
1. 貧困をなくそう:1日1.25ドル未満で生活する極度の貧困をなくす。
2. 飢餓をゼロに:すべての人が1年中安全で栄養のある食料を得られるようにする。
3. すべての人に健康と福祉を:世界の妊産婦の死亡率を10万人あたり70人未満に減らす。
4. 質の高い教育をみんなに:すべての子供が中等教育を終了できるようにする。
5. ジェンダー平等を実現しよう:政治、経済などのあらゆるレベルで女性のリーダーシップの機会を確保する。
6. 安全な水とトイレを世界中に:すべての人が安全で安価な飲料水を得られるようにする。
7. エネルギーをみんなに、そしてクリーンに:再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
8. 働き甲斐も、経済成長も:すべての男女に人間らしい仕事と同一労働同一賃金を達成する。
9. 産業と技術革新の基盤をつくろう:後発の開発途上国で安価にインターネットを使えるようにする。
10. 人や国の不平等をなくそう:各国の下位40%の人々の所得増加率が国内平均を上回るようにする。
11. 住み続けられるまちづくりを:災害による被災者を大幅に削減し、経済損失を減らす。
12. つくる責任、つかう責任:世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ食品ロスを減らす。
13. 気候変動に具体的な対策を:国の政策や計画に気候変動対策を盛り込む。
14. 海の豊かさを守ろう:漁獲を効果的に規制し、破壊的な漁業慣行をなくす。
15. 陸の豊かさも守ろう:世界全体で新たな森林や再植林を大幅に増やす。
16. 平和と攻勢をすべての人に:暴力の防止とテロの撲滅のため、国際協力を通じて国の機関を強化する。
17. パートナーシップで目標を達成しよう:世界の輸出に占める後発の開発途上国のシェアを倍増させる。
国谷氏の「SDGsへの思い」の記事の冒頭にSDGsのとりまとめに奔走したナイジェリア出身のアミーナ・モハメッドさんの言葉が紹介されている。
「地球は人間なしで存続できる。私たちは地球がなければ存続できない。先に消えるのは私たちなのです。」
温暖化や貧困問題など1国では解決できない地球規模の問題解決のために、今こそ世界が協調しなければならないときに、欧米の保護主義の台頭が逆風になることが懸念される。我々個人も一人一人が、この問題を真剣に捉え、行動すべき時ともいえる。

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