「日本の課題」カテゴリーアーカイブ

高プロ人材のフリーエージェント社会は到来するか?

7月16日の日経朝刊1面トップに「プロ人材 移籍制限歯止め~働き方 自由度高く~」と題した記事が目に留まった。前文に
企業と雇用契約を結ばずに働くフリーのプロフェッショナル人材らの労働環境改善に向け、公正取引委員会は独占禁止法を活用する力関係の差を背景に企業が転職制限をかけたり引き抜き防止協定を結んだりして人材を囲い込む恐れがあるためだ生産性の高いプロ人材が働きやすい環境を整備することは日本の国際競争力強化にも欠かせない。
とある。最近テレビで、ラグビートップリーグで、移籍選手が移籍元の了解がなければ移籍先で1年間の試合停止を余儀なくされるとの制度が問題視され、見直しを検討するとのニュースがあった。日本代表にもノミネートされるような選手が1年間試合停止となるのは、世界と戦う日本にとって大きな損失だとの認識だ。
日経の記事によると、フリーランスの人材は企業と対等な関係で仕事を受ける専門職で、日本で約1122万人いるという。この中で、専門性が高いプロ人材と呼ばれる人や独立した自営業・個人事業主らはほぼ3分の1の約390万人だそうだ。米国ではフリーランス全体で約5500万人に上り、日本は欧米などに比べて専門性を持った人材活用が遅れている。
このような課題に対して、今まで独占禁止法は、原材料(鉄鋼など)に限定していたのを、スポーツ選手も含めたプロ人材にも拡大適用し、プロ人材を囲い込むための不当な取引条件や、獲得競争による報酬上昇を回避するためのカルテル是正を行う。例えば、仕事を発注する条件として競合他社との取引を長期間制限したり、自社で使う人に仕事を発注しないよう同業他社に求めたりすれば「拘束条件取引」や「取引妨害」になる可能性がある。欧米ではすでに労働市場への独禁法適用は進んでいる。オランダでは医師の引き抜き防止協定もある。
「フリーエージェント社会の到来~組織に雇われない新しい生き方~」(ダイヤモンド社、ダニエル・ピンク著、池村千秋訳、2014.8発行)によると、米国では組織に忠実に使える「オーガニゼーション・マン(組織人間)」から、組織に縛られない「フリーエージェント」が労働者の新しいモデルになりつつあるという。既に教育の現場も変化し、18歳未満の子供の10人に一人が在宅教育を受けている事実もあり、プロフェッショナル性をより高度なものにするための教育制度も、徒弟制度などが復活したり、高校をスキップして大学に行くなど多様な選択ができるようになるとの予測や、キャリアの考え方や働き方、部下の監視を主体とする管理職の価値の低下、定年退職の考え方の変化などが起こるとピンク氏は主張する。
近い将来さらにグローバル競争が激化し、仕事の高付加価値化が進み、AIが仕事の質を変える中で、1企業内で市場が要請する高度化人材を揃えるのはかなり困難になるのだろう。日本でもすばらしいプロフェッショナル人材や、個人事業者が力を発揮しているが、その評価と流動性は米国などに比べて十分ではないように思われる。政府は骨太方針「人材投資」を掲げる。同時に人材への独禁法適用など、制度的な充実も図りながら、企業と連携しながら高度プロフェッショナル人材の育成、流動化の促進を図っていくことが求められている。

小さくなる赤ちゃんに警告!

今朝の朝日新聞に大きく高校時代の友人が写真入りで掲載されていた(19面オピニオン&フォーラム)。以前から低体重児問題をテーマに全国的に活動を展開している早稲田大学理工学研究所研究院教授福岡秀興君だ。タイトルは“小さくなる赤ちゃん~妊婦の栄養不足、行き過ぎに懸念、社会全体で対応を~”。当ブログでも彼を応援する意味で2度記事を掲載した。

  • ・お産を控えた女性はダイエットに注意せよ!http://okinaka.jasipa.jp/archives/2077
  • ・痩せる女性、膨らむ危険~生まれる子にも影響~ http://okinaka.jasipa.jp/archives/2376

朝日新聞記事のリード文を下記する。

日本の赤ちゃんが小さくなっている。折しも、生まれたときの体重が少ないと、将来、生活習慣病などによるリスクが高くなるという研究が欧米などで相次いで報告されている。出生前の栄養が次世代に与える影響について、早くから警鐘を鳴らしてきた福岡秀興さんに聞いた。

2500㌘未満で生まれる赤ちゃんの割合が増え続け、2013年には10人に一人となり、先進国の中で日本が最も高く特異な状況になっているという。「低出生体重児」は糖尿病や高血圧など生活習慣病に将来かかる可能性が高くなるとの研究が欧米で数多く出され、世界では対策が進んでいるそうだ。たとえばフランスでは社会問題になっている拒食症を予防するため、やせ過ぎモデルを規制する法律が2016年1月、公布された(モデルの活動に、健康な体重、体格であることを示す医師の診断書の提出を義務付け)。日本では対策が遅れており、福岡君が参加している世界産婦人科機構では、日本の将来を危ぶむ声が上がっていると言う。

彼とは先月も会って話をしたが、多忙な日々を送る中、日本の将来を危惧して、低体重児問題への取り組みを真剣にかつ精力的に推進している。日本政府もこの問題を受け止め諸外国と同様早く対策を練って欲しいと切に思う。

「キャスターという仕事」の厳しさ(国谷裕子)

前稿で、国連の「SDGs」の活動を紹介し、今後国谷裕子氏がナビゲータとして17分野の解決策をこれに直接携わる人たちを紹介しながら探って行く役割を果たすことを書いた。その国谷氏の「キャスターの仕事」(岩波新書、2017.1.20刊)という本が目についた。1993年4月から23年続けたNHK「クローズアップ現代」のキャスターを昨年3月で退くことを余儀なくされた国谷氏の「キャスターと言う仕事とはなにかを模索してきた旅の記録」(本人弁)だ。視聴者の知りたいこと、知るべきことを考え、ゲストの反感を買ってでも、問題の本質に切り込むその強い熱意と信念にあらためて驚いた。
「クローズアップ現代」の番組は当時のニュース番組大幅編成替えのタイミングで、事実を忠実に伝える「ニュース番組」と、映像をふんだんに使った「ドキュメンタリー番組」や現在の「NHKスペシャル」の大型報道番組の中間的存在として企画された。番組のテーマは映像と言葉で「今を映す鏡でありたい」「番組のテーマに聖域は設けない」として、新しいチャレンジングな精神でスタートした。国谷氏は特にテレビ番組の怖さを語る。9.11の映像はいまだに記憶に新しい。あの衝撃的な映像と街々に掲げられる星条旗の映像の中、憎悪と復讐の国家へと急旋回していった。テレビ報道の危うさとして三つの点を挙げる。
1. 事実の豊かさを削ぎ落してしまう。:事象や事実の深さ、複雑さ、多面性など
2. 視聴者に感情の共有化、一体化を促してしまう。
3. 視聴者の情緒や人々の風向きに、テレビの側が寄り添ってしまう。
この危険に陥らないために、たとえ反発はあっても、きちんと問いを出すこと、問いを出し続けることが大事。単純化、一元化してしまうことのないよう、多様性の視点、異質性の視点を踏まえた問いかけが重要だと言い、国谷氏はこのことに一貫してこだわり続けた。
ゲストが嫌がる質問でも視聴者が聞きたいことは執拗に聞くことに徹した事例をいくつか挙げている。「世界最強のビジネスウーマン」(2000.6.15)でヒューレット・パッカード社のCEOカーリー・フィオリーナ氏へのインタビューの際、番組直前に彼女から「女性であることとCEO就任を関連させての質問」に駄目だしされていた。しかし、日本では女性の社会進出が進まない中で、視聴者が最も聞きたいことであると考え、見えないガラスの天井や女性だからこその苦労について彼女の意向に反してインタビューした。放送終了後の彼女からは怒りを押し殺している気配がピリピリ感じられたそうだ。ドイツのシュレーダー首相など海外の要人でも臆さず質問している(日本がイラク戦争支持している中で、ドイツは反対していたため、米国との関係に対する思いを聞く)。新銀行東京問題での石原都知事への質問で、再建計画に対して石原氏は質問を避けるために一つの質問に対して長々と答える。しかし国谷氏はゲストの立教大学山口教授も驚くほど、ひるむことなく割り込み質問する。その額に光る国谷氏の汗がテレビに映し出されたという。視聴者から見てフェアであることを信条としてきた国谷氏は、例えば「日米関係はどこへ~ケネディ大使に聞く」(2014.3.6)で安倍総理の靖国参拝に加えてNHK籾井会長の発言をズバリ取り上げアメリカの見解を求めたり、「集団的自衛権 菅官房長官に問う」(2014.7.3)で憲法解釈の変更に関する世論の各種意見もあり、視聴者が今一番政府に何を聞いて欲しいか、その思いをぶつけたりした。視聴者から失礼ではないか、ひどすぎるとか番組の最中からクレームなどが押し寄せることもたびたびあったとか。国谷氏が当番組を外されたのは、菅官房長官からの圧力だとの一部報道があったが、その真偽は別にしても、そのような話が出るほど厳しい質問があったということが伺える(一部事例に関しては具体的なやりとりが書かれている)。
「今という時代を映す鏡」をテーマに、時代の波に流されず、問題の奥深く切り込み、自分の使命、キャスター像を貫き通した国谷氏にあらためて、そのすごさを感じた。EU離脱やトランプ大統領の登場など保護主義の台頭が世界の将来に不安をもたらしているが、まさに「ポスト真実」「オールタナティブ真実」「新たな判断」などの言葉で客観的な事実や真実を覆い隠し、感情的な訴えかけに人々が影響され、世論形成に大きなインパクトをもたらしている。今メディアの影響力が弱まり、根拠が定かでなくても感情的に寄り添いやすい情報に向かって社会がながれていくとしたら、事実を踏まえて人々が判断するという民主主義の前提が脅かされることになると、国谷氏は警鐘を鳴らす。かっては“ベトナム戦争を止めたのはメディアの力”と言われる時代もあったが、今のままで行くとまた戦争時代に突入する危険性を感じてしまう。今こそ次世代のことを考えて我々一人一人が声を上げる時ではなかろうか。

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